北朝鮮は「言葉でなく行動を」、リチャードソン米知事
2010年12月21日 18:57　発信地:北京/中国

【12月21日 AFP】北朝鮮を訪問した米国のビル・リチャードソン（Bill Richardson）ニューメキシコ（New Mexico）州知事は21日、北朝鮮が韓国との緊張緩和に向かうという「正しい方向」へ進みつつあると評価しつつ、そのことを「言葉ではなく行動で示すべきだ」と語った。

　米国の元国連大使で、対北朝鮮交渉の経験も豊富なリチャードソン知事は、北朝鮮による韓国・延坪島（Yeonpyeong）の砲撃を受け、事態の沈静化を目指して16日から北朝鮮の平壌（Pyongyang）を訪問していた。

　北朝鮮への訪問を終え、北京（Beijing）の空港に到着したリチャードソン氏は、北朝鮮側は「交渉にあまりにも否定的になりすぎたことや、非常にまずい行動をとってしまったことを自覚し、正しい方向に向かいたいと思っているように感じた」と語った。

　また、20日に韓国が延坪島で実施した実弾軍事訓練への北朝鮮の対応に触れ、「報復行動� �しなかったことで一定の現実主義を示した」と述べた。

　その上でリチャードソン氏は「北朝鮮はわたしの提案に同意した」と述べ、「北朝鮮は言葉だけでなく行動で示さなければならない」「いまは、すべての勢力が平静を保つべきときだ」と語った。

■北朝鮮、IAEA受け入れを表明

　リチャードソン氏は20日に、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）の監視団の受け入れと、北朝鮮と米韓の3か国で韓国と北朝鮮の境界水域を監視する軍事委員会の設置を検討することに同意したと発表していた。またニューメキシコ州知事室を通じて、北朝鮮が「韓国など第三国への未使用核燃料棒の売却について交渉を開始することにも同意したと発表していた。

　リチャードソン氏は21日、北朝鮮が「寧辺（Yongbyon）のウラン濃縮施設� �IAEA監視団を受け入れ、高濃縮ウランを製造しておらず、施設が平和目的であることを示す」ことを約束したと語った。(c)AFP

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北朝鮮、韓国に報復せず 核問題で態度を軟化
2010年12月21日 09:07　発信地:延坪島/韓国

【12月21日 AFP】北朝鮮は20日、韓国軍が同日実施した黄海（Yellow Sea）の延坪島（Yeonpyeong）での実弾砲撃訓練について、「卑劣な軍事的挑発に対していちいち報復を加える必要性を感じなかった」とする声明文を発表、報復措置を実施しない考えを示した。北朝鮮はこれまで、韓国が砲撃訓練を実施すれば強力な報復打撃を加えると警告していた。

　韓国軍の砲撃訓練は、中国やロシアによるけん制を押し切るかたちで実施された。重火器や戦闘機が投入され、海軍駆逐艦2隻も配備されたもよう。

　一方、北朝鮮を訪問している米ニューメキシコ（New Mexico）州知事で元国連大使のビル・リチャードソン（Bill Richardson）氏は同日、声明を出し、北朝鮮が寧辺（Yongbyon）のウラン濃縮施設に国際原子力機関（IAEA）の監視団を受け入れることに合意したと発表した。

　声明によると、北朝鮮は、韓国など第三国への未使用核燃料棒の売却を交渉を開始すること、黄海での紛争の監視・防止のために南北朝鮮と米国が軍事委員会を設置すること、危機回避のために北朝鮮と韓国の軍にホットラインを開設することなどを検討することでも合意したという。(c)AFP/Kim Jae-Hwan

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印露、原発建設や次世代戦闘機で合意
2010年12月21日 20:53　発信地:ニューデリー/インド

【12月21日 AFP】インドを訪問中のドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領とインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相は21日、ニューデリー（New Delhi）で会談し、エネルギー開発や第5世代戦闘機の共同開発など幅広い分野で合意した。

　共同声明によると、両国はロシアが既に原発2基の建設を進めているインド南部のタミルナド（Tamil Nadu）州で、ロシアが新たに原子力発電所2基を建設する。

　原発の発電能力を現在の4560メガワットから2032年までに6万3000メガワットに増やす計画のインドは、世界最大規模の原子力技術市場になっている。

　またインド空軍は、両国が共同開発で合意したステルス性を持つ第5世代戦闘機を最大300機調達する計画で、総額は300億ドル（約2兆5000億円）規模に上る可能性もある。両国は今回の首脳会談で、二国間貿易を2015年までに200億ドル（約1兆7000億円）規模に倍増する目標を設定した。

　さらに共同声明でロシアは、インドの国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国入りへの支持を表明した。(c)AFP

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インド政界を混迷させる携帯電話汚職疑惑
2010年12月21日 16:46　発信地:ニューデリー/インド

【12月21日 AFP】インドで、2008年に当時の通信相が第2世代（2G）携帯電話の周波数帯の新規割り当てを不当な低価格で行っていたとの疑惑をめぐり、マンモハン・シン（Manmohan Singh）首相（78）が適切に介入しなかったとして、野党が首相への批判を強めている。

　この疑惑に関して、政府の監査委員会は約400億ドル（約3兆3000万円）の歳入が失われた可能性があると指摘している。当時、通信・情報技術相だったアンディムス・.ラジャ（Andimuthu Raja）氏は疑惑を受けて辞任に追い込まれたが、不正への関与は否定している。

　低価格で周波数帯割り当てを受けた企業からシン首相が個人的な利益を得ていた疑いは出ていない。だが、連立政権の基盤を強化するためにはラジャ氏の地域政党、ドラビダ進歩同盟（DMK）の協力が必要との政治的な動機から、シン首相がラジャ氏の行為を黙認したと批判されている。

　汚職の激しいインド政界にあって、シーク教徒のシン首相は清廉潔白な人柄で知られる。20日開かれた国民会議派の戦略会議でシン首相は、潔白を証明するために議会の会計委員会に出席し証言する意向を委員長に書簡で伝えると発言した。

　周波数帯割り当て疑惑をめぐり野党側は超党派の調査委員会設置を求め、冬期の議会はほぼ全面的にストップした� ��だが、シン首相は一貫して野党の主張を退け、中央捜査局（Central Bureau of Investigation、CBI）の捜査で十分だとの姿勢を保ってきた。

　同問題を最も強く追及しているのが、ヒンズー教系の野党インド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）だ。BJPは、シン首相が、これほど長期間にわたって沈黙を続けてきた理由を明らかにするには会計委員会では不十分だと主張。調査委員会が設置されなければ、2月の議会でも審議に協力しない姿勢を示している。

　一方、捜査当局は20日、ラジャ氏に事情聴取に応じるよう求めていることを明らかにした。捜査の一環として、ラジャ氏や側近の自宅および事務所には、すでに家宅捜索が入っている。

　 国民会議派は、2009年の選挙後、小規模政党と連立与党を組み政権の座についた。だが、10月に主催した英連邦競技会（Commonwealth Games）では、費用が予算を超過したうえ、競技会に関する調査で疑わしい契約や手抜き工事などが見つかるなど相次ぐ不祥事に見舞われており、インド政界は混迷を深めている。(c)AFP/Penny MacRae

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英裁判所、法廷内からのツイッター書き込みを暫定的に許可
2010年12月21日 20:19　発信地:ロンドン/英国

【12月21日 AFP】英イングランドとウェールズの裁判所は20日、法廷内からのツイッター（Twitter）への書き込みを暫定的に認める判断を下した。

　きっかけは、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創始者、ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者の審理がロンドン（London）の裁判所で行われたことだった。法廷内の様子を、いち早く外部に伝えたい記者たちから、裁判取材でのツイッター使用を許可してほしいと要望が出されていた。

　イングランドおよびウェールズの判事トップ、イゴール・ジャッジ（Igor Judge）首席裁判官は、「司法の適切な運用」を妨害しないかどうかについて個々の事例に応じて判断するとの方針を示した。

　ジャッジ判事は、刑事裁判で召喚前に外部にいる証人に法廷でのやりとりを把握されてしまうことなどが最大の懸念としてあげられると指摘した。また、携帯端末を大勢が使用すれば、その操作音が法廷に設置されている録音機器の妨げになるとの判断から、ツイッターの使用許可は記者限定とした。

サバイバー今夜をオフに選ばれた人

　これまでイングランドとウェールズの裁判所では、法廷で記者たちが携帯電話や録音機器を使用することを禁じていた。法廷内を動画や写真で撮影することも禁止されている。(c)AFP

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ネット広告費が初めて新聞広告費を上回る見通し、米国
2010年12月21日 15:08　発信地:ワシントンD.C./米国

【12月21日 AFP】米インターネット調査会社eMarketerは20日、米国でことしインターネット広告収入が初めて新聞広告を上回ることが確実になったと発表した。

　eMarketerによると米国における2010年のインターネット広告費の総額は13.9％増の258億ドル（約2兆1600億円）となる見通し。一 方、新聞など紙媒体広告への支出は8.2％減少して227億8000万ドル（約1兆9000億円）となる見込みだ。米広告市場全体は3％増の1685億ド ル（約14兆900億円）になるとみられる。

　eMarketerのジェフ・ラムジー（Geoff Ramsey）最高経営責任者は、「広告主はデジタル・メディアに配分する予算を増やしている。顧客のあいだでウェブへのシフトが進んでいるからだ」との分析をブログに掲載。こうした傾向は以前から見られたが、2010年は転換点となる可能性があると語っている。(c)AFP

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インターネット競売イーベイ、独通販「ブランズ・フォー・フレンズ」を買収
2010年12月21日 14:20　発信地:ワシントンD.C./米国

【12月21日 AFP】インターネット競売のイーベイ（eBay）は20日、ドイツのファッション通販サイト最大手「ブランズ・フォー・フレンズ（brands4friends）」を現金2億ドル（約170億円）で買収することで合意に達したと発表した。

　ベルリン（Berlin）を拠点とするブランズ・フォー・フレンズは2007年の創業で、従業員は200人。有名ブランドの衣類や生活用品を毎日、低価格で紹介、提供しており、ドイツ国内に350万人の会員を持つ。

　ブランズ・フォー・フレンズの買収についてイーベイは、「ファッション通販の先端を行く欧州での地位固め」と説明している。イーベイによると、欧州のファッション市場における売り上げは、20％が通販サイトによるものだという。

　この買収によりイーベイは英通販サイトSecretSales.comとブランズ・フォ� ��・フレンズの日本法人にも持分を持つことになる。買収手続きは規制当局の認可がおりれば、2011年第1四半期（1〜3月）中にも終了する見通し。(c)AFP

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トヨタ、制裁金27億円支払いに合意
2010年12月21日 17:47　発信地:ワシントンD.C./米国

【12月21日 AFP】米運輸省は20日、トヨタ自動車（Toyota Motor）が実施した2件のリコールについて、合わせて3242万5000ドル（約27億円）の制裁金を支払うことで合意した。トヨタがことし支払った制裁金の総額は約4880万ドル（約41億円）に上った。

　レイ・ラフード（Ray LaHood）米運輸長官は声明で「米運輸省が、法律で定められた安全に関する欠陥を道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration、NHTSA）に報告する義務をトヨタが果たさなかったとしていることについて、トヨタは法定最高額の制裁金を支払うことになる。1件は1637万5000ドル（約13億7000万円）で、もう1件は1605万ドル（約13億4000万円）」と発表した。

　トヨタは4月にも、同社のアクセルペダルの不具合を隠ぺいしたことで自動車死亡事故が多発したとされた問題で、約1640万ドル（約13億7000万円）の制裁金支払いに合意している。

　トヨタは2009年後半〜2010年前半にかけて約1000万台の大規模リコールを実施した。トヨタの安全性に対する信頼は低下し、米議会の調査につながった。(c)AFP

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中国国民、生活への不満高まる 政府の信頼低下
2010年12月21日 12:30　発信地:北京/中国

【12月21日 AFP】中国国民の間で生活に対する不満が高まり、政府の統治能力や経済政策への信頼も低下しているとの報告書を政府系シンクタンクが発表した。

　中国社会科学院（Chinese Academy of Social Sciences、CASS）が世論調査をもとに発行する年次報告書、「社会藍皮書（Blue Book of China's Society）」（社会青書）で、主要7都市とそれよりも小規模の7都市で4100人以上を対象にした。

　今年は、雇用や社会保障への満足感が、過去4年間で最も低い水準となった。報告書は「2010年になって国際金融危機の影響が徐々に現れ、都市および郊外の住民の生活に対する満足感が全体的に低下した」と説明している。

　経済や社会、外交などの問題における政府の対応力への信頼感も低下していた。また世界における中国の地位を誇りに思うと考える人は過去4年連続、増加傾向にあったが、今年は2006年の水準にまで低下した。

■高まるインフレ不安

　一方、物価上昇を吸収する力が大幅に低下する中、インフレーションに対して高まる国民の不安を示すように、不安に感じることのリストのトップに挙げられたのは物� ��だった。

　中国の消費者物価指数（CPI）は11月に前年同月比で5.1％上昇。過去2年で最大の上昇幅で、中国政府の年間目標である3％を大幅に上回っている。

　また医療制度改革や、上昇する一途の不動産価格に対する不安も高まっていた。政府に期待する政策のトップは、住宅価格の抑制だった。主要都市の不動産価格は、11月に前年同月比で7.7％上昇。前月比では0.3％、3か月連続の上昇となった。(c)AFP

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フカヒレ漁規制法案、米上院が可決
2010年12月21日 20:11　発信地:ワシントンD.C./米国

【12月21日 AFP】米上院は20日、中華料理などで使われるフカヒレ漁の規制を強化する法案を可決した。

　中華料理の高級食材であるフカヒレを取るため毎年数千万匹のサメが乱獲されている。フカヒレ漁ではヒレだけを切り取って残りは海に捨てており、サメはそのまま死んでしまう。サメは寿命が長く、生む子どもの数が少ないことから乱獲による絶滅が危ぐされている。

　米国は2000年にフカヒレ漁を禁止し、大西洋とメキシコ湾（Gulf of Mexico）での漁を規制している。従来はフカヒレを切り取る行為を船上で行わなければ太平洋でのフカヒレ漁が認められていたため、太平洋でフカヒレ漁が横行していた。今回の法案でこの法の抜け穴が埋められた。

　この法案は2009年に下院で可決されたものの上院を通過していなかった。フカヒレの販売は禁止していないが、保護活動家らは拡大する米国のフカヒレ漁を減らすことができると歓迎している。

　環境団体らは、世界で年間7300万匹のサメがフカヒレ目当ての漁で死んでいると推計している。サメの中には90％も減少した種もあるという。(c)AFP/Shaun Tandon

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「ミスA」と「ミスW」、アサンジ容疑者を告訴した2人の女性
2010年12月21日 14:38　発信地:ストックホルム/スウェーデン

【12月19日 AFP】内部告発サイト、ウィキリークス（WikiLeaks）創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者（39）を性犯罪の容疑で告訴した31歳と27歳のスウェーデン人女性2人は、そろって沈黙を保っている。

　スウェーデンの検察は2人の身元を明かしていない。また、スウェーデン当局が要請しているアサンジ容疑者の身柄送還について行われた英裁判所の審理では、2人は「ミスA」、「ミスW」と呼ばれた。2人はいずれも、8月14日に行われたイベントでアサンジ容疑者と知り合った。

　この日、スウェーデンのストックホルム（Stockholm）では、社会民主労働党（Social Democratic Party）のキリスト教系団体が主催した「戦争の最初の犠牲者は真実」と題するイベントが開かれ、アサンジ容疑者はここで講演を行った。

■ブログを残した31歳女性、フェミニストのライターを自称

　ミスA（31）はこの主催団体で働いており、アサンジ容疑者がイベントのために滞在している間、非公式に報道陣とのパイプ役を果たしていた。

　また、AFPが入手した女性の供述調書によると、ミスAはアサンジ容疑者がストックホルム入りした8月11日から、容疑者を自宅に泊めた。

　スウェーデンのタブロイド紙は、ストックホルム市内にあるミスAの自宅マンションで、両者が数回にわたり性交したと、詳細を交えて報じているが、供述調書では詳細は確認できなくなっている。

　英裁判所での審理に派遣されたス� �ェーデンの検察官は、アサンジ容疑者は8月14日にこの女性を押し倒しており、この行為が強制わいせつにあたると主張した。

アメリカのトップモデルサイクル7

　さらに8月18日、女性がアサンジ容疑者に、コンドームを使用して欲しいとはっきり要望したにもかかわらず、コンドームを使用せずに性交したことは痴漢行為にあたり、さらに同じ夜にアサンジ容疑者が「この女性の性的な品位を侵害する様態のわいせつ行為を故意に」行ったと主張した。

　一方で、アサンジ容疑者は8月20日までミスAの部屋に滞在し、8月15日には彼女を連れてパーティにも出席していた。

　ミスAはブログの自己紹介で、「政治学者、コミュニケーター、起業家であり、宗教や政治、男女同権、フェミニズム、ラテンアメリカの専門知識があるフリーランスライター」だと書き込んでいる。修士論文のテーマはキューバで、アルゼン� �ンの故ネストル・キルチネル（Nestor Kirchner）前大統領を称賛している。

　さらに現在は削除されているが、元ボーイフレンドに復讐する方法について書き込んだこともあったことから、米国防総省に目をつけられたアサンジ容疑者を陥れる意図がミスAにはあったのではないか、との憶測がインターネットを駆けめぐっている。

　ミスAは今月に入ってツイッター（Twitter）に「CIAの工作員、怒れるフェミニスト／ムスリムを愛する人物、キリスト教原理主義者、レズビアン、男性を激しく愛する者、このすべてに同時になるなんてことができるかしら」と書き込んでいる。

■謎が多い27歳女性、熱烈なアサンジ信奉者か

　ミスW（27）も8月14日、アサンジ容疑者の講演を聴いていた。報道陣が多数詰めかけた会場で、明るいピンク色のジャンパーを着て最前列� �陣取ったこの女性の職業や経歴などは、ミスAほど明らかになっていないが、供述調書にはアサンジ容疑者への憧れと出会った経緯が詳しく記されている。

　調書によるとことし7月、アフガニスタン関連の米政府の機密文書をウィキリークスが公開したことについて語るアサンジ容疑者をテレビで見て、「興味深くて勇気がある、称賛に値する人物」だと思ったという。

　アサンジ容疑者が8月14日にストックホルムで講演することを知ったミスWは、このイベントに参加し、講演後もアサンジ容疑者や彼の友人たちと一緒に夜を過ごしたいと言い張り、最終的に映画館でアサンジ容疑者と2人きりになった。そこでじゃれあいながら、アサンジ容疑者から「とても魅力的だ」と語りかけられたとミスWは供述している。

　2日後、 2人はストックホルムの北西約50キロのエンヒェーピング（Enkoeping）にあるミスWの家へ行った。しかしアサンジ容疑者が「電車の中で、自分についてのツイッターの書き込みばかり見て」いたため、家に着いたころには「情熱や興奮は冷めていた」と、ミスWは捜査官に語っている。

　アサンジ容疑者の強姦容疑が問われているのは、この夜の出来事だ。その夜ミスWが寝ているときに、アサンジ容疑者がコンドームを使用せずに性交をしたことが強姦にあたると、スウェーデン検察は主張している。

　翌朝、2人は共に朝食をとり、ミスWは「前夜の出来事は大したことではないと思おうと、二言三言、皮肉を言った」。その後、ミスWはアサンジ容疑者を駅に送り、容疑者はあとでミスWに電話をすると約束したという。

■当初は 告訴の意図なし

　2人の弁護士、クラエス・ボルグストレム（Claes Borgstroem）氏によると、2人の女性は後になって、互いにアサンジ容疑者との間に似たような出来事があったことを知り、8月20日に警察へ行った。しかし2人は「当初から告訴したいという意志があったわけではなく、警察の助言を受けたかった」だけだったという。また2人はHIVに感染した可能性も恐れていた。

　相談を受けた婦人警官が犯罪の可能性があることに気づいて検察官に報告し、この検察官がアサンジ容疑者の逮捕を決定したという。

　翌日、タブロイド紙エクスプレッセン（Expressen）の一面で報じられ、一気にスキャンダルに発展した。

　アサンジ容疑者はまだ起訴されておらず、同容疑者の弁護団は、スウェーデン当局の主張を裏付ける証拠は何一つないとしている。一方、スウェーデンの検察側は、アサンジ 容疑者に対する追及は、ウィキリークスの活動とは無関係だとしている。

　現在、ミスAは所属するキリスト教系団体の活動でパレスチナ自治区に滞在している。ミスWは電話が繋がらない状態が続いている。(c)AFP/Marc Preel

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【１】　今日の写真　編集部が注目した写真
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オーストラリア各地で過剰繁殖するオオヒキガエルをファッションに有効利用し、
チャリティに役立てようという若者が現れました。

駆除されたカエルの皮がスニーカーになるとはなかなか想像がつきませんね。
スニーカーにはオオヒキガエルとカンガルーの皮が使用されているそうです。

¶ カエルがおしゃれな靴に変身？！豪州発のユニークなチャリティ靴(12/20)
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猛毒性のカエルがオシャレな靴に

豪各地で過剰繁殖しているオオヒキガエル

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【２】　アクセスランキング（スポーツ・エンタメ）
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＜第１位＞　
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▼北京でランジェリーショー(12/17)

＜第２位＞　
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▼デップにジョリー、ブラピも登場 映画『ツーリスト』のプレミア上映(12/18)

＜第３位＞　
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▼GACKT、ペ・ヨンジュンらがフォトセッション 来年チャリティー番組(12/14)

＜第４位＞　
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▼『Country Strong』上映会、主演グウィネスはプッチのドレス(12/17)

＜第５位＞　
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▼アンジー＆ジョニデ、『ツーリスト』でツーショット(12/15)

＜第６位＞　
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▼トップデザイナーの軍服は寒すぎ？寝込む軍人が多発 ロシア(12/17)

＜第７位＞　
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▼最もイライラするクリスマスソングは「ラスト・クリスマス」、ブルガリア(12/14)

＜第８位＞　
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▼マンU、アーセナル下し首位奪取(12/14)

＜第９位＞　
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▼小澤征爾さん、カーネギーホールで指揮(12/15)

＜第１０位＞　
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▼マーク ジェイコブス 青山、オープニングレセプションにセレブが勢揃い(12/16)

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【３】　今日の注目記事　
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＜注目記事 その１＞　
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▼韓国警備艇と中国漁船の衝突、依然1人不明(12/19)

＜注目記事 その２＞　
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▼世界のクリスマスツリー、ニューヨークから中東諸国まで(12/20)

＜注目記事 その３＞　
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▼欧州で寒波、各地で雪による交通の乱れ(12/19)

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【4】　今日のAsia 注目記事　
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あなたはcharatureを務めている

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【中国】日系が世界最大市場へ照準：広州モーターショー開幕
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第８回中国（広州）国際汽車展覧会（広州モーターショー）が20日、広州市の国際会議展覧中心で開幕した。日産自動車が新型のグローバルセダン「サニー」を世界に先駆けて中国で公開し、ホンダは現地合弁との自主ブランド量産車種「理念Ｓ１」を披露。今年通年の販売台数が1,800万台を超え、昨年に続き世界最大の自動車市場となる見通しの中国で、日系メーカー各社がしのぎを削る。

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【香港】日式百貨「一田」２号店：大埔に大型店、拡張路線に舵
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新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）傘下で旧西友の日本式百貨店「一田百貨（ＹＡＴＡ）」は20日、大埔店の営業を開始した。日本製品を中心に展開。近隣には大型住宅や一戸建ても多く、中流向けの品揃えを心掛ける。1990年にオープンした沙田店に次ぎ香港２店目で、来年にはカイタク地区に３店目の開設も決まっている。

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【台湾】テレビ放送のデジタル化加速：台湾モバが初の通信融合サービス
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テレビ放送のデジタル化が加速しそうだ。政府が進める通信と放送の融合などを目指す「デジタルコンバージェンス」の流れに乗り、台湾大哥大（台湾モバイル）やケーブルテレビ事業者を傘下に持つ富邦金融控股は、目先５年内に関連分野へ100億台湾元（約280億円）を投資する。台湾初となる具体的な通信・放送融合型サービスも近く発表する。他のケーブルテレビ事業者の間でもデジタル化を進める動きが活発になっている。

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【韓国】北朝鮮が最大のリスクに：来年の韓国経済
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北朝鮮の韓国砲撃により朝鮮半島情勢が悪化する中、来年の韓国経済にとって、南北関係が最大のリスクとして考えられていることが分かった。韓国経済新聞が、学者やシンクタンクなどの専門家約30人を対象に調査を行った。韓国政府は、来年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を５％前後と見込んでいるが、達成は困難との見方も出ている。

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【タイ】11月輸出伸び率29％に改善：通年見通し28％に引き上げ
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商務省が21日発表した貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比28.5％増の176億9,990万米ドル（約１兆4,740億円）となり、10月に10％台まで縮小した前年同月比の伸び率が大きく改善した。ポンティワー商務相は同日の会見で、12月の輸出額が最大175億米ドルに達し、今年の輸出伸び率が前年比26〜28％に拡大する可能性を示した。

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【ベトナム・インドシナ】ミネベアがカンボジア進出：精密部品初、正式に発表
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ミネベアは20日、カンボジア・プノンペンで50億円規模の投資を行う工場の開設を正式に発表した。従業員は最大5,000人規模を想定しており、タイで組み立てているＯＡ・家電・デジタル機器向けの中小型モーターのうち、増産分をカンボジアに移管させる方針だ。同社は1994年の中国・上海工場の開設以来、16年ぶりに新たな国で量産工場を立ち上げる。

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【マレーシア】原発入札は2016年：エネ相、21年稼働へ行程説明
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ピーター・チン・ファクイ・エネルギー・環境技術・水問題相はこのほど、マレーシア初の原子力発電所の建設計画について、2016年に入札を実施するスケジュール案を明らかにした。また天然ガス・石炭に頼る発電の現状を変えていく必要性を説明し、国民へ原発建設への理解を求めた。

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【シンガポール】旅行予約、旧正月まで好調：日本行きの需給ひっ迫続く
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年末年始から来年の春節（旧正月）にかけて、海外旅行の予約が好調だ。訪日旅行は羽田空港の国際化に伴い供給量が増えたものの、依然として需要が供給を上回っている。地場旅行会社が主催する旧正月の観光ツアーはすでに予約の８割が埋まっているところもみられる。景気回復に伴い、昨年に比べて高額旅行商品の人気も高まっており、旅行業界はうれしい悲鳴を上げている。

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【インドネシア】《日系進出》プラ成形機カワタ 工場建設：４年後に売上高８億円目標
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プラスチック成形・合理化周辺機器で日本２位のカワタ（大阪市西区）は20日、インドネシアに生産子会社を設立すると発表した。自動車、家電、ＯＡ機器など同社の主力納入先の事業が好調で需要が拡大しているためで、マレーシア拠点の生産を中止しインドネシアに注力する。初年度に２億〜３億円、４年後に８億円以上の売上高を目指す。

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【フィリピン】景気先行指数、５期連続改善：上昇ペースは大きく減速
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国家統計調整局（ＮＳＣＢ）が20日発表した今年第４四半期（10〜12月）の景気先行指数（ＬＥＩ）は0.026となり、第３四半期（７〜９月）に続き２期連続でプラスを記録した。ＬＥＩは2001年以降で最低となった09年第３四半期（マイナス0.610）を底に５期連続で改善したが、上昇ペースが大きく減速した。指標別では、来訪者数や新規事業数などの項目で改善の期待が高まった。

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【オーストラリア】小売業界、年末商戦も不振か：オンライン利用者増加で苦戦
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年末商戦を控えた小売業界で売上高が伸び悩んでいる──。消費者が買い物にオンライン・ショッピングサイトを利用する傾向が高まっており、ウエストフィールドやＣＦＳリテール・プロパティー・トラスト、ＧＰＴなどのショッピングセンター（ＳＣ）運営企業は消費者の呼び込みに苦戦しているという。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

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【インド】海外で石炭資源確保を推進：ランコやブーシャンなど各社
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国内各社が海外での石炭資源の確保を推進している。インフラ開発大手ランコ・インフラテックはこのほど、オーストラリアの石炭会社を買収すると発表。鉄鋼大手ブーシャン・スチールは同国企業と20年間の石炭供給契約を交わした。さらにインド石炭公社（ＣＩＬ）はインドネシアで権益の取得交渉を進めている。エコノミック・タイムズ（電子版）などが伝えた。